こんにちは!
ご購読ありがとうございます!
タイトルの通り、配偶者扶養130万問題。についてさらに調べてみました。
前回の記事↓
mainichisq.hatenablog.com
マリオンは2022年FIREに向け準備中ですが、色々勉強しておかなくてはならないことがたくさんです。
サラリーマンの特権を使いまくりたいです!
よって、ひとつひとつ考え、勉強しておきたいと思います。
同じようにFIREを考えている人の参考になれば幸いです。
【マリオン家背景】
世帯主:マリオン アラフィフ。サラリーマン兼個人事業主(青色申告者)。現在の企業は勤続20年。
配偶者:妻 専業主婦(所得ゼロ)
子ども:娘1・・・4歳、娘2・・・2歳。
この家族構成でFIREについて考えます。
今回は社会保険上の扶養問題続報。
配偶者扶養130万問題とは?
社会保険の場合、配偶者の扶養から外れるのは年収130万円を超えた場合です。
では、この年収は、
① 所得(総収入-必要経費) < 130万円
② 総収入 < 130万円
どっちよ?ってこと。
①の場合は世帯主の加入している会社の健康保険組合に確認する必要がありますよね。
で、現在加入の健康保険組合で調べました。
現在加入の健康保険組合判断は?
最初は、メールで問い合わせしようかと思いましたが、健康保険組合のホームページがあるので、そこで調べてみました。
項目で、
健保のしくみ>家族の加入
ほうほう、あったあった。。。
健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。
一定の条件ね。
収入の基準も掲載されてます。
被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。
同居している場合、対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること
出てきた130万問題。
年収ね。どっちよってやつ。。。
ここで、よくある質問を見ると・・・
【質問】
〇〇は自営業ですが、最近は低収入が続いています。 〇〇は扶養に入れますか?
【回答】
自営業の収入が認定条件を満たしていれば申請できます。しかし、自営業の収入とは確定申告書の「所得金額」ではなく、健保組合が認める必要経費を「収入金額」から差し引いた額を指します。
答え書いてあるじゃん。
所得(総収入-必要経費) < 130万円
健保組合が認める必要経費とは何?
ここも調べないといけません!
被扶養者認定提出書類一覧表があるので、そのページを開くと・・・
配偶者が個人事業主開業や不動産収入を得る状況になった場合、
(1) 自営業を新規に開業した(又は開業したが、未だ確定申告に至っていない)場合は、「事業計画書」(写)又は「開業届」(写)を提出
(2) 自営業を廃業した場合は、「廃業届」(写)又は「念書」を提出提出書類だけで生計維持関係の確認が困難な場合には、追加書類の提出をお願いすることがあります。
(3) 認定対象者が自営業の場合、その収入とは『総収入-直接的必要経費』とする。直接必要経費とは、生産活動に要する原材料等仕入れに要する費用(仕入原価、材料費、加工等外注費)を指し、水道光熱費・交際費等の間接経費は含めない
直接経費・間接経費とは?
直接経費・間接経費の違いを調べないといけません。
まずは、コトバンクで。
【経費】より
…この場合の材料の対価が材料費,労働用役の対価が労務費と呼ばれ,それ以外の諸費用が経費と呼ばれる。経費のうち,鋳型の経費や外注加工費のように特定の製品との関係を明確に後づけることができるものを直接経費と呼び,減価償却費,修繕費のように明確に後づけできないものを間接経費と呼ぶ。間接経費は,間接材料費(製造に費やされるが特定の製品との関係を明確に後づけることができない材料費),間接労務費(同様の労務費)とともに製造間接費(〈直接費・間接費〉の項参照)を構成する。…
【原価】より
…(2)原価を製品との関連で分類すれば,その発生が製品に直接に後づけられる原価を直接費,後づけられない原価を間接費という(〈直接費・間接費〉の項参照)。(3)上記の分類を組み合わせれば,製品の製造原価は,直接材料費(素材費,買入部品費など),直接労務費(機械工賃金,組立工賃金など),直接経費(外注加工賃など),製造間接費(補助材料費,工場消耗品費,事務員給料,減価償却費,電灯電力料,ガス代,水道料など)に分類される。業種によっては,原料費と加工費に分類することがある。…
んーん。減価償却費は間接経費か・・・
次なる戦略
現在、マリオンは太陽光6基(5基稼働・1基準備中)です。売上は1,000万未満の予定。
今後、太陽光を買い進めるにあたり、
①マリオン名義
②法人設立
③妻名義
ここの選択を悩んでおりました。
7基目を妻名義で購入する場合、
扶養範囲内で開業・購入を目論んでおりましたが、色々調べた結果、
太陽光の場合、直接経費は少なく・・・
売上が130万を越える規模の太陽光を購入した場合、直接経費が少ないため、社会保険上の扶養を外れることになりますね。。。
選択としては、妻名義の場合、
①売上規模が100万程度の太陽光
②社会保険上の扶養を外れても太陽光を購入
③太陽光発電所+他の事業で開業し、他の事業で赤字、トータル130万未満の所得
この3択が現実的かな・・・