太陽光：売り上げ1千万想定した選択肢は？

こんにちは！
いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

前回の記事です。

mainichisq.hatenablog.com

課税事業者のお得情報を書きました。

マリオンは、現在5基予定ですので、年間売り上げはざっと750万の予定です。
よって、通常は免税事業者となります。

現職のまま、セミリタイアした後もサラリーマン、セミリタイア後は自身の仕事に専念、妻の状況も考えると、下記となります。

ざっと18パターン・・・

ある程度絞らないとイカンね・・・

A,B,Cパターンは次のコンテンツで検討したいと思います。

選択肢は？

では、6基、7基と事業拡大し売上1千万になった場合、選択肢はどんな感じになるのでしょうか？
マリオン家で考えられる選択肢とメリット・デメリットを考えたいと思います。

＜仮条件＞
売り上げ：1基売り上げ150万X7基：合計1,050万の売り上げ　消費税105万
支出：経費として消費税かかるものが1基50万、消費税5万X7基　消費税35万

家族構成：マリオン（サラリーマン兼個人事業主・妻（現在、専業主婦で収入ゼロ）娘①3歳・娘②2歳の4人家族）

Aパターン：マリオンで7基保有

Bパターン：マリオン6基・妻1基で保有

Cパターン：マリオン6基、妻を社長にして法人を設立し1基購入

次からのコンテンツで各パターンのメリット・デメリットを考えたいと思います。

Aパターン

マリオンで7基保有ですから、収入はマリオンのみとなります。

収入：1,050万ですから課税事業者です。よって、

預かった消費税（105万円）－支払った消費税（35万円）＝ 70万円

よって、70万の消費税の支払いが発生します。

メリット

妻は現在と変わらずなので、専業主婦で扶養家族。

デメリット

消費税の支払い発生70万。

Bパターン

マリオン6基・嫁さん1基で保有ですから、下記の通りとなります。

マリオン収入：900万ですから免税業者です。よって、

預かった消費税（105万円）－支払った消費税（30万円）＝ 75万円

妻収入：150万ですから免税業者です。よって、

預かった消費税（15万円）－支払った消費税（5万円）＝ 10万円

よって、トータル85万の消費税還付を受けることができます。

消費税の還付は受けられますが、住民税やら所得税やら・・・難しい話が・・・

社会保険の扶養は、年間収入130万円未満という定義です。
個人事業主の場合は、「収入－必要経費が130万円未満」という解釈が一般的ですので、このシュミレーションの場合は社会保険の扶養に入れることになりますが、収入増や経費減で年収が130万以上になったら、マリオンの扶養から外れることになります。

メリット

売上拡大で、消費税分も雑所得となる。

デメリット

消費税以外の税金、扶養の件も色々考えないといけない。

Cパターン

妻を社長にして法人を設立し1基購入ですから、

マリオン収入：900万ですから免税業者です。よって、

預かった消費税（105万円）－支払った消費税（30万円）＝ 75万円

妻収入：150万ですから免税業者です。よって、

預かった消費税（15万円）－支払った消費税（5万円）＝ 10万円

よって、トータル85万の消費税還付を受けることができます。

消費税はBパターンと同じですが、

・社会保険の扶養は外れます。
・株式会社・合同会社設立には、費用がかかります。（株式会社約25万、合同会社約10万）
・法人税の発生やらいろいろと・・・

法人設立なら、しっかりと次なる事業拡大を考えないとメリット少ないですね。

メリット

Bパターン同様、消費税分も雑所得となる。

デメリット

妻は扶養から外れる。
会社設立費用発生。

まとめ

以上3パターンを検討してみました。

Bパターンが現実的であり、メリットが大きいですね。

セミリタイアに向け、税金のこと、個人事業主、会社設立のこと、もっと勉強しないといけません。

以上でございます。
お読み頂きありがとうございました。
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太陽光：課税事業者・免税業者どっちがいいの？

こんにちは❗
いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

太陽光や事業拡大していきますと、タイトルの通り、課税事業者・免税業者問題にぶつかると思います。
売り上げで頂いた消費税、仕入れや経費で支払った消費税どうなるのでしょうか？

課税事業者とは

国税庁ホームページより

その課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。

　特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の１月１日から６月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後６か月の期間のことをいいます。
　なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

国税庁ホームページより

免税事業者とは

国税庁ホームページより

基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者（免税事業者）は、その年（又は事業年度）は納税義務が免除されます。
　なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。

マリオンは個人事業主ですので、基準期間は1月1日～12月31日となります。
売り上げは年間売り上げは1,000万円未満ですので、通常は免税事業者ですが、現在は課税事業者を選択しております。
詳しくは次のコンテンツで。

課税事業者で太陽光発電所を購入すると

太陽光発電所など高額の資産を購入すると、消費税はどうなるのでしょうか？
簡単に説明します。

（例）
太陽光発電所を2,000万で購入したとすると、
2,000万円（税抜） →　消費税 200万円
消費税200万を払います。

売り上げが200万だったとすると、
200万円（税抜） →　消費税 20万円
消費税20万を預かります。

預かった消費税（20万円）－支払った消費税（200万円）＝ −180万円

以上の計算により、180万円が還付されることになりますので、確定申告で申請します。

この還付を受けられるのは、課税事業者となりますので、高額な資産を購入する場合は、課税事業者の方がいいですよね。

課税事業者で高額な資産を購入しない場合

太陽光の場合、商品売買と違って仕入れはあまりありません。
通常はどんな感じになるのでしょうか？

（例）
年間の経費は50万だった。
50万円（税抜） →　消費税 5万円
消費税5万を払います。

売り上げが200万だったとすると、
200万円（税抜） →　消費税 20万円
消費税20万を預かります。

預かった消費税（20万円）－支払った消費税（5万円）＝ 15万円

以上の計算により、15万円の消費税支払いが生じますので、確定申告にて支払います。

まとめ

・太陽光発電など高額資産を購入した際は、課税事業者がお得。

・しかし、免税業者が課税事業者を選択する際は、事業年度開始の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する必要がある。

・「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると、「原則」2年間は強制的に課税事業者になるので、翌年は免税事業者に戻りたくても戻れない。

以上でございます。
お読み頂きありがとうございました。
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