セミリタイア目指し太陽光・株投資に奮闘中!

サラリーマン兼個人事業主のアラフィフ製薬MRが2023年FIRE目指し、業界の近況、トピックスや太陽光・株・投資信託を通じて資産形成していく道のりを綴ります

太陽光:課税事業者・免税業者どっちがいいの?

こんにちは❗
いつもブログをお読み頂きありがとうございます。

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太陽光や事業拡大していきますと、タイトルの通り、課税事業者・免税業者問題にぶつかると思います。
売り上げで頂いた消費税、仕入れや経費で支払った消費税どうなるのでしょうか?

課税事業者とは


国税庁ホームページより

その課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。

 特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。
 なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

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国税庁ホームページより

免税事業者とは


国税庁ホームページより

基準期間の課税売上高及び特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者(免税事業者)は、その年(又は事業年度)は納税義務が免除されます。
 なお、免税事業者でも課税事業者となることを選択することができます。


マリオンは個人事業主ですので、基準期間は1月1日~12月31日となります。
売り上げは年間売り上げは1,000万円未満ですので、通常は免税事業者ですが、現在は課税事業者を選択しております。

詳しくは次のコンテンツで。


課税事業者で太陽光発電所を購入すると


太陽光発電所など高額の資産を購入すると、消費税はどうなるのでしょうか?
簡単に説明します。

(例)
太陽光発電所を2,000万で購入したとすると、
2,000万円(税抜) → 消費税 200万円
消費税200万を払います。

売り上げが200万だったとすると、
200万円(税抜) → 消費税 20万円
消費税20万を預かります。

預かった消費税(20万円)-支払った消費税(200万円)= −180万円

以上の計算により、180万円が還付されることになりますので、確定申告で申請します。

この還付を受けられるのは、課税事業者となりますので、高額な資産を購入する場合は、課税事業者の方がいいですよね。

課税事業者で高額な資産を購入しない場合


太陽光の場合、商品売買と違って仕入れはあまりありません。
通常はどんな感じになるのでしょうか?

(例)
年間の経費は50万だった。
50万円(税抜) → 消費税 5万円
消費税5万を払います。

売り上げが200万だったとすると、
200万円(税抜) → 消費税 20万円
消費税20万を預かります。

預かった消費税(20万円)-支払った消費税(5万円)= 15万円

以上の計算により、15万円の消費税支払いが生じますので、確定申告にて支払います。

まとめ

太陽光発電など高額資産を購入した際は、課税事業者がお得。

・しかし、免税業者が課税事業者を選択する際は、事業年度開始の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する必要がある。

・「消費税課税事業者選択届出書」を提出すると、「原則」2年間は強制的に課税事業者になるので、翌年は免税事業者に戻りたくても戻れない。


以上でございます。
お読み頂きありがとうございました。
ぽちっ

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