こんにちは!
いつもブログをお読み頂きありがとうございます。
4連休は家族と毎日お出かけ。動物園に蓮鑑賞、公園でサワガニ。
子どもたちも満足してくれたようです。
さて、本題でございます。
太陽光の出口戦略は?FIT制度で20年間は安定的に売電収入がありますが、20年後どうするの?どうなるの?
今から検討しておきたい議題です。
FIT終了後の予測
インターネットで「FIT制度 終了後」で検索してみると・・・たくさんヒットしますね。
資源エネルギー庁のホームページもヒットしましたので、こちらから参考になる部分をヒップアップしたいと思います。
現在、住宅用太陽光発電電力の余剰電力は、固定価格で買取期間が10年と定められていることから、2019年以降、買取期間を順次満了しています。
で、選択肢は、
①自家消費
・昼間に発電して、電気製品などの電力に使用しつつ、余った電力を蓄電池に貯めることで、夜間に使用。
・電気自動車活用。自動車の動力としてだけではなく、家庭の電気製品などの電力として使用することもできる。
②売電
・従来通り小売電気事業者などと個別に売買し、余剰電力を買い取ってもらう。
野立て太陽光も同様、自家消費や売電となりますよね。
売電できる事業者一覧もホームページに記載されておりました。
ちなみに、3号基がある茨城県では、
とりあえず、売電の選択肢はあると思います。
土地:購入と賃貸の違い
では、FIT制度終了の20年後、土地が購入と賃貸で違いがあります。
土地購入なら、自分の土地ですから売電するにしろ撤去するにしろ自分で決められます。
土地が賃貸の時、土地オーナーと契約の問題が発生しますね。
①太陽光を撤去し、更地にして返却
②太陽光設置そのままで返却
③契約更新
①は、撤去費用がかかります。
撤去費用の積立等に関しては、第201回通常国会において、廃棄等費用の確実な積立てを担保する制度が成立してます。事業用太陽光発電事業者に、廃棄費用の外部積立を原則義務化となってます。
まだ、勉強不足ですので、ここまでの内容で。
②は、売電ができる状況で土地オーナーに返却。マリオンのメリットは費用がかからない。土地オーナーのメリットは売電収入が得られるが、いつかは撤去?で費用がかかるのかな。
③は、契約内容によってまちまち。
こんな状況を考えておく必要があります。
まとめ
20年後の出口戦略を考えておかないといけないと痛感しております。
FIT制度終了
小売電気事業者に個別に売買
パネルの寿命(一般的に30年)
撤去費用
廃棄費用積立
土地賃貸
土地購入
自身の年齢
土地オーナーの世代交代?
などなど
20年後、複雑な項目の掛け合わせが発生するでしょう。
いろいろ判断しないといけないですね。
以上でございます。
お読み頂きありがとうございました。
ぽちっ